相続 不動産 売却 税金 シミュレーション
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計算式 それでは、「 譲渡所得税・住民税 (「 復興特別所得税 」含む)」を試算してみましょう。 なるべく専門用語を減らして解説します。 (わかりやすくするため、減価償却費などを省略して簡略化しています。より正確に試算したい方は、このあとの コラム をご覧ください。) 通常の計算式 (売った値段-買った値段 ※1 -諸費用 ※2 )×税率 ※3 「3, 000万円の特別控除」を利用する人 (売った値段-買った値段 ※1 -諸費用 ※2 -3, 000万円)×税率 ※3 ※1 買った値段がわからない人は、「買った値段」のところに、「売却価格×5%」の数字を入れます。 購入した値段が「売却価格×5%」より少ないときにも、5%の数字を採用できます。 ※2 諸費用は、売るときの費用と、買ったときの費用を計上できます。 仲介手数料、印紙代、登録免許税、登記費用、取壊し費用、測量費用など。 ※3 税率は次の表をご覧ください。 所有期間※4 「譲渡所得税・住民税・復興特別所得税」を合計した税率 5年以下(短期譲渡所得) 39. 63% 5年超(長期譲渡所得) 20. 315% 10年超のマイホーム※5 14. 21%(利益のうち6, 000万円まで) 20. 315%(利益のうち6, 000万円超の部分) ※4 「所有期間」は、売却した年の1月1日時点で数えるのでご注意ください。 原則として引渡し日で考えますが、契約日を採用できる場合もあります。 また、相続した不動産の場合は、亡くなった人が取得した日から計算するのが原則です。 判断に迷う場合は税務署に相談してください。 ※5 所有期間が10年超の「マイホームの軽減税率の特例」を適用するためには一定の要件があります。詳しくは、下記国税庁のページをご覧ください。 国税庁「 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 」 2-2. 計算例 【シミュレーション1】 2, 000万円で購入した土地を2, 500万円で売却したケース。所有期間は4年、諸費用は250万円 譲渡所得税・住民税(「復興特別所得税」含む) =(2, 500万円-2, 000万円-250万円)×39. 63% =約99万円 【シミュレーション2】 2, 000万円で購入したマイホームを2, 500万円で売却したケース。所有期間は7年、諸費用は250万円(「3, 000万円の特別控除」が使えるものとする) (2, 500万円-2, 000万円-250万円-3, 000万円)がマイナスとなる。 よって、譲渡所得税・住民税(「復興特別所得税」含む)は0円 【シミュレーション3】 買った値段がわからないマイホームを4, 000万円で売却したケース。所有期間は9年、諸費用は150万円(「3, 000万円の特別控除」が使えるものとする) 買った値段がわからないので、4, 000万円×5%=200万円で取得したものとして計算します。 =(4, 000万円-200万円-150万円-3, 000万円)×20.
不動産売却でかかる税金の種類 不動産売却で発生する可能性がある税金は、次のとおりです。 税金の種類 税率・税額 所得税・住民税 (復興特別所得税含む) 所有期間5年以下:39. 63% 5年超:20. 315% ※10年超所有するマイホームなら14. 21%(利益のうち6, 000万円まで) ※譲渡所得(売却の利益)に課税される。売却の翌年に支払う。 印紙税 売買代金に応じて決まる (例) ・売買代金1, 000万円超5, 000万円以下:印紙税1万円 ・売買代金5, 000万円超1億円以下:印紙税3万円 ※売買契約書に貼り付ける。 登録免許税 (抵当権抹消登記) 土地1筆・建物1棟あたり1, 000円 ※住宅ローンを利用していた場合に必要。 消費税 10% ※仲介手数料、司法書士報酬等にかかる。 不動産を売却するときに、一番注意したいのが、利益に課税される「 所得税・住民税・復興特別所得税 」です。 その他の税金は比較的少額ですし、仲介してくれる不動産会社から支払いのタイミングについても説明があるので、あまり心配いりません。 それでは、それぞれの税金の詳細を説明していきます。 1-1. 影響が大きいのが「所得税」「住民税」 不動産が買ったときよりも高く売れて、利益が出た場合などに、課税される税金です。 仲介手数料などの諸費用を差し引いた「純粋な利益」に課税される とイメージしてください。 詳細な計算方法については、 2章 で計算シミュレーションを用意していますが、まずはザックリした計算例でご説明しておきます。 2, 000万円で買った不動産が、2, 500万円で売れて、仲介手数料などの諸費用が200万円だとします。 利益は、 2, 500万円-2, 000万円-200万円=300万円 ですので、この300万円に対して税金がかかります。 「所得税」「住民税」「復興特別所得税」を合わせた税率は、不動産を所有していた期間が5年以下なら約39. 63%、5年超なら20. 315%です。 よって、 所有期間が5年以下なら税額は約118万円、5年超なら約60万円 ということになります。 「こんなに税金がかかるの? !」と思われた方も多いと思いますが、マイホームを売却した場合には、利益が3, 000万円まで非課税になる制度があります(居住用財産を譲渡した場合の3, 000万円の特別控除の特例)。 ですので、この特例が使えれば、上の例で所得税・住民税はかかりません。 特例を適用するためには要件がありますが、一般的なマイホームの売却では課税される人は少ないので安心してください。 3, 000万円の特別控除の主な要件 自分が住んでいた家を売ること(別荘や投資用マンションは対象外)。 以前に住んでいた家屋や敷地等の場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。 売った年の前年、前々年にこの特例を受けていないこと。 売却の相手方が親子や夫婦等でないこと。 など。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「 マイホームを売ったときの特例 」 3000万円控除については、こちらの記事で詳しく解説しています。 1-2.
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印紙税 不動産の売買契約書に印紙を貼って納税します。 税額は次のとおりです(2020年(令和2年)3月31日まで一覧表の右側の軽減税率が適用されます)。 契約金額 本則税率 軽減税率 10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円 50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円 100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円 1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円 1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円 10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円 50億円を超えるもの 60万円 48万円 国税庁「 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 」 1-3. 登録免許税 売却する不動産について、住宅ローンを借入していた場合には、金融機関が「 抵当権 (ていとうけん)※」を設定しています。 ※お金を貸す銀行などの金融機関が、借りる人の家や土地をその借金の担保とするために設定する権利のこと 売却時には抵当権の抹消登記が必要となるため、登録免許税を支払います。 税額は、 土地・建物それぞれの個数×1, 000円なので、登録免許税は数千円で済むことがほとんど です。 例えば、一戸建てなら土地・建物を合わせて少なくとも2, 000円で、土地が2筆以上に分かれていれば登録免許税は増えます。 なお、所有権移転登記にも登録免許税がかかりますが、こちらは買主負担となるのが一般的です。 1-4. 消費税 不動産を売却するときには、 仲介手数料 や 司法書士報酬 に消費税がかかります。 2019年10月に消費税が増税となりましたが、個人がマイホーム等を売却するときには増税の影響はあまり大きくありません。 例えば、売買代金が3, 000万円の場合の仲介手数料の上限は96万円(3, 000万円×3%+6万円)ですので、消費税8%なら税額は76, 800円、10%なら96, 000円です。 なお、課税事業者になっている不動産投資家が事業用の不動産を売却したときには、建物部分について消費税が課税されます(2年前の売り上げが1, 000万円を超える場合は課税事業者になります)。 2. 「譲渡所得税・住民税」の計算方法 2-1.
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9×償却率×経過年数となります。 償却率については木造建築や鉄筋コンクリートなど建物の素材によって数値が変わってきます。経過年数については、6カ月以上は1年として計算し6カ月未満は切り捨てで算出します。買った時期が昔すぎて金額がわからない、という場合は売った金額の5%を取得費としてみなすこともできます。 ・売却にかかった費用 不動産を売却する際に、実際にかかった費用のことをいいます。主に、売却時に不動産会社に支払った仲介手数料、売買契約書に貼付ける印紙税などです。固定資産税・都市計画税や修繕費用など、不動産を所有している間にかかった物件を維持する費用は含まれませんので注意しましょう。 ・特別控除額 要件を満たしていれば、所得税等を計算する際に譲渡益から控除することができます。様々な種類の控除がありますが、主要な控除の内容については後ほど説明します。 ②所有期間に準じた税率を譲渡所得にかける 利益(譲渡所得)を求めることができたら、あとは税率をかけるだけで所得税等の金額が求められます。所有期間が5年以内の場合(短期譲渡取得)は39. 63%(所得税等30. 63%、住民税9%)、5年超の場合(長期譲渡取得)は20. 315%(所得税等15. 315%、住民税5%)となります。 不動産を売却して譲渡益が出た場合、自分で所得税等の計算を行い、確定申告と納税を自主的に済まさなければなりません。放置したままで、税務署から指摘されペナルティを課せられる可能性もあります。譲渡所得の申告については、まずは税理士に相談することも一つの方法でしょう。 不動産売却で使える控除や特例 不動産を売買するときに所得税等が発生する場合、少しでも支払う税金を減額したいと多くの人が考えています。ここでは不動産の所得税等を少しでも減額する方法をご紹介します。 国が定めている特例や制度を着実に適用することがいちばんの方法となります。具体的な方法をご紹介していきます。 控除 1. 3, 000万円の特別控除 所有していた不動産を売却し、利益が出た場合は以下のときに控除されます。 ・自分たちが住んでいた自宅を売却した場合 ・相続した家(空き家)を売却した場合 要するに、譲渡益が3, 000万円までであれば税金は一切発生しない、というものです。ただし、適用を受けるための要件があるため、該当する場合は国税庁のサイトなどで詳細を確認してみましょう。 2.
3302 マイホームを売ったときの特例 相続した空き家を売却する場合も、控除が適用される可能性があります。ただし、こちらは「 相続した空き家を売却すること 」や「 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること 」など細かい条件があります。 詳しい適用条件については、国税庁のホームページをご確認ください。 参考: 国税庁 No. 3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 1, 000万円の特別控除 1, 000万円の特別控除はリーマンショックの影響を緩和するために設けられたもので、正式名称は「 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1, 000万円の特別控除 」です。 平成21年 もしくは 平成22年 に取得した土地 を 5年以上 保有 した後に売却した場合、 1, 000万円の特別控除 を受けられます。 具体的な適用条件については、国税庁の以下のページをご参照ください。 参考: 国税庁 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1, 000万円の特別控除 軽減税率の特例 軽減税率の特例は、マイホームの売却時に 所有期間が10年超 だった場合、税率が軽減される制度です。 課税譲渡所得6, 000万円以下の部分 について、長期譲渡所得よりも低い税率である 14. 21% で税額が計算されます。 この特例の最大の特徴は、 3, 000万円特別控除と重複して利用できる ことです。 3, 000万円の特別控除を受けた上で、さらに低い税率が適用されます。 「所有期間10年超」という部分を除き、 基本的な適用条件は3, 000万円特別控除と同じ なので、併せて確認しておきましょう。 詳しくは国税庁のホームページで確認できます。 参考: 国税庁 No. 3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 手続きの多い土地売却。プロに任せませんか? 1, 000万円の土地を売却した時の税金シミュレーション 最後に、1, 000万円の土地を売却した時の税金シミュレーションを、以下の3パターンに分けて解説します。 所有期間が5年未満の場合 3, 000万円の特別控除を利用できる場合 契約書が見つからず取得費に概算法を採用した場合 ここでは売却額1, 000万円、取得費500万円、譲渡費用100万円として計算します。 なお、以下の記事ではマンション売却時の税金シミュレーションについて解説しているので、気になる方はぜひご確認ください。 関連リンク:マンション売却にかかる税金とは?シミュレーションで具体的に計算してみよう!
315%です。 利益がたくさん出ると、税金は高額になる可能性がありますが、一定の要件を満たしたマイホームを売る場合には利益のうち3, 000万円まで非課税になります。 節税するために大切なことは、次の3つです。 購入額がわかる書類を探すこと 節税できる制度をもれなく使うこと 売却のタイミングを検討すること 最終的な手取り金額を増やすには、税金を考慮しながら高く売る必要があります。 しっかりシミュレーションして無駄なく節税するためには、税金も含めたコンサルティング能力の高い不動産会社を見つけることが、はじめの一歩です。 ぜひ「 不動産売却 HOME4U 」を活用して最適な不動産会社に出会い、不動産売却成功のゴールを勝ち取ってください。 (2019/10/2追記:本記事の掲載内容は、公開日時点での情報です。消費税増税に伴い、一部の表記を修正いたしました。) あなたの不動産、いくらで売れる? 無料で複数社から査定価格をお取り寄せ 提携している不動産会社は、 厳しい審査を潜り抜けた信頼できる会社のみ。 安心して査定をご依頼ください。